コーセーグループは、あらゆるステークホルダーに関わる全ての人の人権を尊重する責任を果たすべく、「コーセーグループ人権方針」を掲げており、いかなる性加害も絶対に許されるものではないと考えています。

日頃より、人権デューディリジェンスの考え方にもとづき、コーセーグループの製品・サービスに関係するすべてのステークホルダーに対し、上記の方針を理解し、人権の尊重に努めていただくよう要請しております。

その上で、このたびのジャニーズ事務所の問題に対しては、長年に亘り事務所と契約をしてきた企業として、人権尊重の徹底や、被害にあわれた皆さまへの補償が少しでも早く進むよう、改革や取り組み状況の報告を求め、必要に応じて情報提供を要請するなど、事務所の適切なガバナンス体制の確立を注視してまいります。

また、その一方で、所属タレントの皆さまや、それを支えるマネージャなどスタッフの皆さまが活躍の場を失う状況についても非常に懸念しており、才能あるタレントやスタッフの皆さまが、一日も早く活躍の場に復帰できる仕組みの確立についても、強く要請してまいります。

我々は、上記の２つ、すなわち「被害者の補償とガバナンス確立」と「所属タレントやスタッフの救済」の双方が円滑かつ迅速に進むことこそ最も重要と考えており、それには、この二つを明確に分離し、並行して進めることができる状態にすることが必要と考えます。

そのためには現在のジャニーズ事務所には被害者の補償に専念していただくべきと考えており、現在の所属タレントの皆さまや、そのマネジメント機能については、他社への移籍や、ガバナンス体制の整備された別組織の設立などの方策によって、早急に対応すべきであると伝えていく所存です。

当社は今回の問題を契機に、お客さまと商品を繋いでくださるタレントの皆さまや、それを支えるスタッフの皆さまを取り巻く環境が、より健全化していくよう、社会的責任を負う企業として、微力ながら貢献していきたいと考えております。